子ども食堂 支援を コロナ禍で必要性高く 県内17カ所 連絡先冊子に
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 コロナ禍で子ども食堂の必要性が高まる中、地元からの食材の安定供給につなげようと、市民団体「群馬子どもの権利委員会」(前橋市、加藤彰男代表)は2日、県内17カ所の子ども食堂の所在地や連絡先をまとめた冊子を作製したと発表した。各食堂が周辺の農家などに配り、余剰米や野菜を提供してもらえるよう求めていく。

 各食堂は普段、支援者からの食材提供や補助金、持ち出しで食材を調達。本年度は室内で飲食する形から弁当や食材を配るドライブスルー方式に切り替えるなどしてコロナ禍に対応している。

 同委員会事務局長で自身も子ども食堂の運営に関わる芦田朱乃さんは「食材が足りなくなっている」と指摘。2月までは月1回30食を提供していたが、新型コロナウイルス感染拡大後は利用者が増えて月2回各50食に。「(コロナ禍で)貧困が広がった可能性がある。外出自粛で家事の負担が増えて大変という声も聞く」と支援を訴える。

 寄付は個人・団体を問わない。

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