LGBTカップル公認へ「パートナーシップ制度」 県が方針固める
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 LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」について、山本一太知事が群馬県に導入する方針を固めたことが4日、分かった。互いを人生のパートナーと宣誓したカップルに対し、県が公的な証明書に当たる宣誓受領証を発行。法的効力はないものの、現在は制限されている県営住宅での同居などを可能にする。県民の多様性を尊重する取り組みの一環で、導入されれば都道府県で3例目となる見通し。

◎次期総合計画ビジョンの一環 県内自治体に働きかけ
 現在、県営住宅で同居できるのは民法に基づく親族らに限定されており、同性パートナーなどは対象外。制度の導入により、宣誓受領証があれば入居申請を可能とする。県立病院でも家族同様に面会したり、パートナーが病状の説明を受けたりできるようにする。

 県が新婚夫婦や結婚予定者に発行している「ぐんま結婚応援パスポート」(通称・コンパス)の配布対象にも加える。コンパスを提示することで、県内を中心とする飲食店や理美容店、金融機関など約1500店で割引や特典などのサービスを受けられる。

 県は現在策定中の次期総合計画ビジョンの中で「多様な県民」の「多様な幸福」の実現を目指す方針を掲げている。多様性に着目する中で、外国籍住民との共生の在り方を示す「多文化共生・共創推進条例」の制定なども進めている。

 山本知事はこうした取り組みの一環として、制度の導入を判断した。昨年1月に大泉町が全国の町村で初めて導入しているが、県内全市町村への導入に向けて働き掛ける方向だ。

 パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初めて導入し、全国に拡大しつつある。都道府県では茨城県と大阪府が導入し、公営住宅などについて同様の対応を取っている。市区町村は大泉町を含む全国約60自治体が導入している。

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