冒頭、あいさつする村山俊明大泉町長（中央奥）

　会員制交流サイト（SNS）などで誹謗（ひぼう）中傷や差別を受けた人への支援事業に取り組む大泉町は5日、町役場で「SNS等被害者支援ネットワーク会議」の初会合を開き、教育や医療、警察、ハローワーク、法曹関係者らが意見交換した。

　村山俊明町長は冒頭あいさつで「町が支援事業を確立し、各自治体に発信することで多くの被害者を救える」と述べた。アドバイザーとして、5年前にインターネットで誹謗中傷被害に遭った僧侶の高橋美清さんも参加し、「被害を受けても個人では何もできないことが大きな課題。大泉町を中心に、支援の動きが日本中に広がってほしい」と語った。

　会合では渡辺崇彦弁護士がネットの書き込みの削除の流れを法的に解説。大泉署の石井真二署長は、SNSに関連した名誉毀損（きそん）事件の捜査が長期化しがちな現状を説明し、「被害に遭った場合は早めに相談してほしい」と話した。

　町は今後も会議を開き、メンバーの意見を支援策に反映させていく方針。