真の解決は道半ば ハンセン病元患者家族補償法施行から1年
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 国の誤った隔離政策により、差別被害に苦しむハンセン病元患者の家族に最大180万円を支給する補償法の施行から、22日で1年を迎える。厚生労働省が補償対象と認定したのは13日までに延べ5885人で、対象として推計した約2万41000人の2割強にとどまる。根深い差別や偏見を恐れ、名乗り出ることをためらう人が多いとみられ、真の解決には道半ばといえそうだ。

 ハンセン病の元患者家族への補償を巡っては、熊本地裁が昨年6月に国の責任を認め、賠償金の支払いを命じる判決を下した。その後、当時の安倍晋三首相が控訴見送りを表明し、判決が確定。家族への補償などに関わる法律が同11月に成立した。元患者本人への賠償を命じた2001年の熊本地裁の判決から18年後のことだった。

 補償の申請者は13日時点で延べ6431人。申請数の伸び悩みが、認定の少なさの要因となっている。

 ハンセン病元患者家族補償法 ハンセン病元患者家族補償法 国の隔離政策によって精神的苦痛を受けた家族に対し、補償金として元患者の親子や配偶者らに180万円、きょうだいらに130万円を支給する。請求が必要で、家族と証明する資料の確認や外部有識者による認定審査会の審査を経て、厚生労働省が認定する。請求期限は施行後5年の2024年11月21日まで。

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