東洋大板倉キャンパス跡地に新大学構想 元マイクロソフト副社長・西氏ら設置準備委
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 東洋大(東京都文京区)が2024年4月の群馬県外移転を発表した板倉キャンパス(板倉町)を巡り、米マイクロソフト副社長などを歴任した西和彦氏らで組織する日本先端大学(仮称)設置準備委員会が、新大学の開設に向けて土地と建物を取得したい意向を東洋大側に伝えていることが、24日までに分かった。既存の施設を「居抜き」で活用し、外交や安全保障などの分野で活躍できる人材を育成する構想。学生寮や教員宿舎を増築し、24~26年ごろの開学を目指している。


 準備委が設置を目指すのは「日本先端情報大(仮称)」。構想では (1)ビジネス (2)セキュリティー (3)国際関係史―の3学科を置く。1学年100~200人程度で、全学生数は大学院を含めて1000人規模とする。

 国際情勢を学びつつ、国家レベルの危機管理、情報解析などについて知識を深めてもらう。1、2年次は全寮生活で語学を身に付け、3年次に米国や英国に留学する。教職員は100人規模で、半分を外国人とする。

 板倉キャンパスは県企業局が整備した板倉ニュータウンの中核施設として誘致され、地域活性化に重要な役割を担ってきた。西氏は同キャンパスについて「のどかな田園都市で安定した環境。建物もよく手入れされ、(新大学に)ぴったり」と評価する。

 西氏によると、10月上旬に東洋大理事に跡地取得の意思を伝えた。合意でき次第、町側にも伝えたい考え。準備委は同地での開学を「第1希望」としつつ、取得できない場合には関西圏の別の候補地を当たるとしている。準備委の構想について東洋大広報課は上毛新聞の取材に「課としてコメントできない」とした。

 板倉町の栗原実町長は東洋大の移転後の板倉キャンパスの活用について、複数の企業からも跡地進出を希望する声が寄せられているとし「県と調整しながら、町の発展のための方策をじっくり考えたい」とした。

 西氏らの準備委は板倉町での構想のほかに「工科」「芸術」の各分野に特化した二つの専門大学の設置を目指す。今年4月には西氏と規矩きく大義・関東学院大学長、加藤憲一・神奈川県小田原市長(当時)が会見し、市内の関東学院大キャンパス内への工科大(仮称)設置を公表している。芸術大(仮称)は都内に設置する予定。

 西氏は早稲田大在学中の1977年にアスキー出版を創業、79年に米マイクロソフト副社長に就いた。87~98年にアスキー社長。現在は東京大大学院工学系研究科のIoTメディアラボでディレクターを務める。

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