群馬県の沼田市発注の水道関連工事の入札に際し、最低制限価格などを漏らしたとして、市契約検査課長らが逮捕された官製談合事件を受け、沼田市議会は25日、全員協議会を開いた。市は、適正な業務執行を確保するための仕組みとなる「内部統制」の導入を検討する考えを示した。

　市議からは、事実確認や市民の信頼回復を望む発言が相次いだほか、入札の透明化を図るため予定価格の事前公表を求める声もあった。

　川方一巳総務部長は、業務上のリスクへの対応策を定め、信頼される行政サービスを提供するための手段として、「内部統制の必要性を感じている」と述べた。弁護士を配置して助言を求めることも検討する。

　事件の原因究明や再発防止策を話し合う第三者委員会を設置するかどうかについては「まずは内部で調査し、情報が集約できた後に必要があれば検討したい」とした。