複数社と資金トラブル 所有権を無断移転も 綜合プランニング
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 事業停止した群馬県の不動産賃貸業、綜合プランニング(前橋市表町)に関連し、事業運営費名目で金を渡したものの返金されないとする企業が複数あることが25日、関係者への取材で分かった。想定した事業に使われていないなどとして一部企業は刑事告訴を検討している。同社が中心市街地活性化を条件に、市から購入した土地の所有権が無断で別の企業に移り、ボルダリング施設を建設する計画が白紙になったことも判明した。

◎返金されず 一部企業 詐欺容疑で刑事告訴を検討
 市内のある企業は昨年、日本語学校運営のため期末残高に5000万円があることを文部科学省に示す必要があると言われ、求めに応じ400万円を預けた。同省に問い合わせたところ、期末残高の提示は必要ないと知り、「だまし取られた」と受け止めている。同社は群馬県警に相談しており、年明けに詐欺容疑で刑事告訴する考え。

 別の企業では、綜合プランニングから購入し、同社に管理委託したビルの賃料収入約600万円が未納になった。さらに同社が今後3年分の賃料収入計約1億2000万円を担保に借り入れをしていたことが分かったという。ビル管理を委託した社長は「人の物を担保にして金を使い込んだのは許せない」とし、業務上横領などの疑いで刑事告訴する方針だ。

 市にぎわい商業課によると、同社が市から購入した中心街の土地は、所有権移転の際に市の承諾を必要とすることを契約で定めていた。今月上旬に登記簿を確認したところ、11月末に別の不動産賃貸業者に無断で所有権が移っていたことが分かった。4月にこの業者が抵当権を設定している。

 活性化のための施設が予定通り完成しなかった場合は違約金(約310万円)を徴収し、損害賠償を求める契約になっており、市は請求を検討している。

 上毛新聞の取材に、市から取得した土地について社長は「所有権を移す意思はなかった。今でも前橋の活性化に尽力したい気持ちに変わりはない」と説明した。企業とのトラブルが指摘される債務については「会社運営のために借りたもので、破産手続きの中ではっきりさせていきたい」と話している。

 同社は市内10施設の愛称命名権(ネーミングライツ)を所有。改称や看板の掛け替えなど市が対応を検討している。

 帝国データバンク群馬支店によると、負債総額は約30億2700万円。カフェやレストランバー、日本語学校の運営のほか、フリーペーパーや官公庁の広報誌出版も手掛けていた。

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