災害備え独自に防災用品を備蓄 老人ホーム運営の群馬郵便逓送
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浸水に備え、ボートと救命胴衣を用意。「利用者を守りたい」と話す高木専務(左)

 2019年10月の台風19号による各地での被害や、昨年7月の九州豪雨で熊本県の特別養護老人ホームの利用者が浸水によって死亡したことを受け、群馬県太田市で有料老人ホームなどを運営する群馬郵便逓送(藤岡市、深沢昌治社長)は独自に防災用品の備蓄を進め、万が一に備えている。

 同社が運営する住宅型有料老人ホーム「ふる里 ひだまり」は渡良瀬川から約1.5キロの距離にあり、市が19年に作成したハザードマップでは0.5~3メートルの浸水区域に区分されている。高齢者や障害者向けの福祉避難所では、福祉施設利用者を想定した数の備蓄が用意されていないのが実情。利用者によって必要な医療器具や備品があるため、市はそれぞれの施設で用意するよう呼び掛けている。

 これを受け、同社は約600万円を投じて発電機や照明器具、寝たきりの人のためのキャンプ用マットレス、車いす利用者に合わせた高さの机を用意。介護用おむつ、新型コロナウイルス対策グッズも最大4カ月分を備蓄した。

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