綜合プランニングが自己破産申請、前橋国際日本語学校から学生60人に学費戻らず
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支払った学費が戻らず途方に暮れる前橋国際日本語学校の女子学生

 自己破産申請した不動産賃貸業の綜合プランニング(前橋市、平尾真一社長)が運営していた「前橋国際日本語学校」(同市)について、留学生ら約60人に授業料や入学金などの学費が返還されていないことが14日までに、複数の関係者への取材で分かった。被害額30万~40万円程度の人が多く、半数近くが同校で一度も授業を受けられていないとみられる。学生は「日本で学べるか心配」と不安を募らせている。

 同校は2018年4月に開校。学生はJR前橋駅前に同社が所有するビルで授業を受け、市内の寮で生活していた。同校のホームページによると、コースは2年(入学は4月)や1年半(同10月)などがあり、卒業後は大学や専門学校への進学を目指すとしていた。

 授業料は年間60万円。この他、入学金5万円、施設費3万円などがある。約60人はブラジル、ベトナム、モンゴル、中国、ネパールなどの国籍を持つ男女。支払った10万~80万円程度が返還されていないとみられる。学費を払ったものの、同校の運営が困難となった状況から入国できない学生もいるとされる。

 「礼儀正しくて、真面目な日本人を尊敬していたのに…。人として扱われている感じがしなかった」。ある女子学生は不信感を口にする。幼いわが子を家族に託し、日本で働く夢のために覚悟を決め、昨年12月に来日した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため市内の寮での2週間の待機期間中に学校に呼び出され、事業が継続できなくなったことを告げられたという。

 別の女子学生は、日本の大学院で学ぶことを夢見て同月に来日。コロナ禍でアルバイト先が見つからず、所持金4万円は1カ月足らずで底をついた。家族からの仕送りが頼りだが、物価の高さもあり、1日2食で食費を切り詰める。

 支払った学費は母国での年収にも相当する額。貯金だけでは足りず、家族や親戚から少しずつ捻出してもらった。「日本での生活を期待していたが、最悪の状況になってしまった」と肩を落とす。

 事情を知った市内の別の日本語学校が学生の受け入れを表明しており、2人を含む一部の学生が通い始めている。事情に配慮し学費は通常よりも割り引いてもらえる見込みだが、既に支払った前橋国際日本語学校の学費と合わせると負担は大きくなる。

 行き先が決まっていない学生もいるとみられる。転校手続きが取られずに3カ月以上が経過すると、在留資格が取り消される恐れもある。

 上毛新聞の取材に、同校側は「協力してくれる日本語学校に学生を振り分けている状況。返金については破産管財人の弁護士に任せている」としている。

 帝国データバンク群馬支店は14日、綜合プランニングが12日に前橋地裁から破産手続き開始決定を受け、判明分の債権者は約170に上り、負債額は約40億6000万円だと発表した。

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