介護サービスを提供する事業所に支払われる介護報酬で、厚生労働省が新年度からの改定方針をまとめた。大半のサービスで基本報酬が引き上げられ、新型コロナウイルス対策などに伴う報酬の上乗せが計画されている。経営安定化が狙いだが、コロナ禍で人件費や備品購入費が膨らみ、経営悪化に苦しむ群馬県内の事業所も少なくない。感染リスクと闘いながら高齢者を支える現場からは、さらなる支援を求める声も上がっている。

　「ビニール手袋は1日100枚、アルコール消毒液は1日1リットル。備品への出費は相当な金額になっている」。住宅型有料老人ホームさんぽ（高崎市）の男性幹部はこの1年を振り返る。施設では昨年4月にクラスター（感染者集団）が発生し、入居者5人を含む6人が新型コロナに感染した。

　悩まされたのは風評被害だ。誹謗（ひぼう）中傷が相次ぎ、感染への不安から退職する職員もいた。その後も外部との接触を回避し、面会は極力控えてもらってきた。クラスターの再発防止にさまざまな対策を講じており、男性幹部は「職員は職場だけでなく、普段の生活から神経をとがらせなくてはならない。精神的にまいってしまってもおかしくない」と嘆く。

　通所や訪問介護の現場を中心に利用控えが広がった。デイサービスなどを運営するサザン小川（中之条町）は「家族が心配することによる高齢者の利用控えが出てきている。もし施設でクラスターが発生して閉鎖することになれば、一気に経営は苦しくなる」とする。

　デイサービスを運営するあすプラスケア通所介護事業所（太田市）は昨年4～5月の緊急事態宣言期間中に利用が落ち込み、売り上げが2割減少。関口慶輔代表（44）は「高齢者の健康維持は欠かせないものなのに（介護報酬は）まだまだ低い」と指摘した。

　要介護度の高い高齢者を抱える特別養護老人ホームは特に、クラスターの発生を強く警戒する。特養を運営する大泉園（大泉町）では、部外者の立ち入りを制限するなど感染予防対策を徹底している。穂積茂施設長（57）は、職員の給料を上げたいものの、感染者の発生で休園した場合を考えると、「（改定による報酬の引き上げだけでは）現状維持がぎりぎり。職員の精神的負担は重い」とした。

　今回の改定について、県老人福祉施設協議会の井上光弘会長（68）は「報酬を増やす措置が盛り込まれたが、もっと上げてもらわないと厳しい状況だ」と指摘する。その上で、「コロナ禍で、収入の悪化に苦しんでいる事業所は多い。経費の補助などの支援をより充実させてほしい」と訴えた。