群馬県内男性公務員の育休取得 全国平均下回る 19年度は県3.6%、市町村9.3%
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 群馬県や県内市町村に勤務する男性職員の2019年度の育児休業取得率について、県が3.6%、市町村が9.3%と、それぞれ全国平均を下回ったことが総務省調査で分かった。政府は地方公務員の男性の取得率を本年度までに13%とする目標を掲げているが、達成にはより積極的な取り組みが求められそうだ。

 同省によると、全国平均は都道府県が5.5%、政令指定都市が14.7%、政令市を除く市区町村が9.7%だった。全体では8.0%で、18年度から2.4ポイント上昇したものの、国家公務員の男性の16.4%と比べて低い水準だった。

 県内の状況を組織別に見ると、県は知事部局・企業局・病院局が10.3%、県教委が2.5%、県警が0.6%。市町村は首長部局が10.6%、消防が0.0%、教委が18.8%となった。

 男性職員の育児参画について、県人事課は「家庭によってニーズも異なる。各種制度を組み合わせて、1カ月以上の休業、休暇の取得を勧めている」と説明する。育児休業の場合、制度の利用を申請しにくかったり、収入面の不安があったりすることから、部分休業などの柔軟な取得を呼び掛けているという。

 県の計画では数値目標として、23年度の取得率について育児休業などは20%、計1カ月以上の休暇・休業は100%と設定している。本年度から取得対象の職員には計画書を作成してもらい、自らに適した形の休暇・休業の取得を具体的に考えるよう促している。

 都道府県では、鳥取の26.1%がトップで、岐阜13.0%、沖縄12.1%などと続いた。政令市では、市長自ら取得した千葉市の92.3%が高かった。

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