改正コロナ法 罰則導入「強く抗議」 ハンセン病訴訟支援者団体
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 新型コロナウイルス対策の実効性を高めるためとして新たに罰則を導入した改正特別措置法と改正感染症法が成立したことを受け、県内外のハンセン病国賠訴訟の支援者らでつくる「群馬・ハンセン病問題の真の解決をめざし、ともに生きる会」(前橋市)は4日、過料による感染抑止の効果には疑義があり、感染者らへの差別や偏見につながるとして「強く抗議する」とした声明を発表した。

◎「かつての過ちを繰り返そうとしている」
 政府が改正により感染拡大防止対策の実効性を高められるとするのに対し、声明では「過料を恐れるあまり保健所の調査に応じない者も出る」と指摘した。

 らい予防法(廃止)によりハンセン病患者やその家族らが大きな苦難を強いられた経緯を踏まえ、行政罰の過料であっても感染者らを排除し、差別や偏見が広がるとも懸念。感染者は本来、保護や看護の対象だとして全員への適切な医療提供を求めている。

 同日に県庁で記者会見した広田繁雄会長は「ハンセン病患者は人生を失うような被害を受けてきた。罰則により再び同じことが起こらないか強く憂えている」とした。厚生労働省に声明の提出を予定し、同様の意見を持つ他団体との連携も視野に活動していくという。

 また、草津町の国立ハンセン病療養所「栗生楽泉園」入所者自治会の岸従一会長も生きる会を通じ、「かつての過ちを繰り返そうとしている。罰則などの全面撤回を要求したい」とする声明を発表した。

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