「スーパーシティ」特区申請へ連携154事業者認定 前橋市
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 人工知能(AI)やビッグデータなど先端技術を活用した未来型都市「スーパーシティ」を目指す前橋市は17日、国家戦略特区への申請に向け、応募のあった全154の企業や大学などを連携事業者として認定すると発表した。幅広い分野における事業提案が寄せられており、市はこれまでの検討内容と合わせて提案書をまとめ、3月26日までに内閣府に申請する。

 特区認定を目指す中で、市は、マイナンバーカードや顔認証技術を用いた個人認証の新たな仕組み「まえばしID」を核に、地域課題の解決や市民の利便性向上につながる多様なサービスを提供していく考えだ。

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