《新型コロナ》営業時短要請を7市町解除 群馬県が23日
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
 
 
 

 新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、群馬県は19日、対策本部会議を開き、9市町の酒類を提供する飲食店などに要請中の営業時間短縮について、前橋、高崎など7市町は23日に解除する一方、感染の高止まり傾向が続く伊勢崎市、大泉町は3月1日まで1週間延長すると決めた。独自指針に基づく警戒度は9市町とも4を維持する。残る26市町村は23日から3に引き下げ、不要不急の外出自粛要請などを解除する。

 伊勢崎、大泉の両市町については18日まで直近1週間の新規感染者数(10万人当たり)が県内で唯一、基準となる2人を超えており、要請延長が不可欠と判断した。山本一太知事は19日の会見で、両市町に多い外国人住民への情報伝達が難しい点を一因に挙げ、働き掛けを強化する方針を示した。

 要請対象は接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店、カラオケ店。午後8時~午前5時の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)を求める。全期間を通じて応じた店に支払う協力金は「県の財源もぎりぎりの状況」(山本知事)とし、1店舗当たり14万円と現在の半分に引き下げる。関連費用を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を22日の県議会本会議に提出する。

 要請を解除するのは前橋、高崎、桐生、太田、館林、みどり、邑楽の7市町。警戒度4を維持した理由について山本知事は「これまで感染者が多かったことは事実で、今後も急増への十分な注意が必要」と説明した。

 一方、警戒度を3に引き下げる26市町村については、飲食業界支援の「Go To イート」の発行済み食事券の利用自粛要請も解除する。これに伴い一時停止中の新規発券を3月1日から県内全域で再開する。

 昨年12月に始まった時短要請が長期化する中、山本知事は今月22日までを解除に向けた「勝負の2週間」として対策に取り組んできた。会見では1月中旬のピーク時に67.5%に達した県全体の病床稼働率が20%台に減少したことなどを強調し、「感染の第3波のピークを乗り切ることができた」と分析した。

 その上で感染を根絶することは難しいとの見方を示し、1日当たりの新規感染者数20人未満、病床稼働率30%未満の維持を目標とする方針を示した。

 県の決定を受け、伊勢崎市と大泉町は19日、独自に発出していた緊急事態宣言をともに3月1日まで延長すると発表した。

◎変異株2人目を確認 新規陽性は16人

 新型コロナウイルス感染症で、厚生労働省と県は19日、県内に住む50代女性が英国で報告されている変異株に感染したと発表した。変異株への感染確認は県内2人目。

 県によると、女性は9日に変異株の感染が発表された県内在住の40代男性の濃厚接触者。女性に海外滞在歴はなく、不特定多数との接触もない。

 女性は検査でいったん陰性となったが、今月中旬に陽性が判明した。濃厚接触者はいない。県は現時点で県内に変異株が広がる恐れは低いとしている。

 一方、県と前橋、高崎両市が19日に発表した新規陽性者は、10~90代の男女16人だった。県内の感染確認は、再陽性も含め累計4354人(うち83人死亡)となった。

 前橋刑務所は同日、30代の男性受刑者の陽性が新たに判明したと発表。12日に陽性が判明した20代受刑者の濃厚接触者ではないが、所内で接触があったという。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事