時短要請、7市町きょう解除 2市町は延長 26市町村は警戒度3に引き下げ 
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 新型コロナウイルス感染拡大防止で9市町の酒類を提供する飲食店などに要請してきた営業時間短縮について、群馬県は23日、伊勢崎、大泉両市町を除く7市町で解除する。9市町を除く26市町村については同日から独自指針に基づく警戒度を4から3に引き下げ、不要不急の外出自粛要請を解除する。

 時短要請は昨年12月15日に5市を対象に始まり、徐々に拡大。解除される前橋、高崎、桐生、太田、館林、みどり、邑楽の7市町のうち長い地域では2カ月以上に及んだ。

 一方、伊勢崎、大泉両市町については3月1日まで引き続き、接待を伴う飲食店と酒類を提供する飲食店、カラオケ店に対し、午後8時~午前5時の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)を求める。

 県議会は22日の本会議で、全期間を通じて要請に応じた両市町の対象事業者に支給する協力金の費用などを盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を可決した。

 協力金は1店舗当たり14万円(1日当たり2万円)とこれまでの半分となる。県は同日の県議会総務企画常任委員会で主な引き下げ理由として、協力金の財源にしてきたコロナ対策の地方創生臨時交付金の不足を挙げた。国の第1次~3次補正予算の本県配分額計269億円のうち、協力金や制度融資基金積み立て、飲食関連事業者向け支援金、県立高校のPC1人1台整備などで既に267億円の使途が決まっているという。

 警戒度を3に引き下げる26市町村については、飲食業支援の「Go To イート」の発行済み食事券の利用自粛要請も解除する。これに伴い一時停止中の新規発券を3月1日から県内全域で再開する。

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