人員の不適切配置疑い 3福祉事業所を群馬県と高崎市が実地指導
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 人員の不適切配置などの疑いがあるとして、群馬県高崎市が1日までに、前橋市の会社が運営する高崎市内の障害者福祉事業所に実地指導したことが分かった。関係者によると、県も同時期に同社が運営する2事業所に実地指導を行った。県と高崎市は事業所から回収した資料などを精査し、基準違反の有無を判断する。同社は不適切な配置があったことを一部認め、「適正なサービス提供に努める」としている。

 関係者によると、県は24日に伊勢崎市の生活介護事業所に、26日に同市の就労継続支援B型事業所にそれぞれ実地指導を行った。高崎市は24日、同市の就労継続支援B型事業所を抜き打ちで訪問。従業員の出退勤の記録などの提出を求めた。同市によると、1月中旬に関係者から基準違反についての通報を受けていた。

 関係者らによると、複数の事業所で架空の職員配置があったとされるほか、事業所で業務を行うべきサービス管理責任者が在宅で業務に当たっていた疑いがあるという。

 ある事業所の元従業員が上毛新聞の取材に応じ、一部で不適切な配置があったことを打ち明けた。職員の多くが会社の方針を疑問視していたといい、「利用者に迷惑がかからないように努めてきたが、3月末までに多くの職員が辞める見通しだ」と説明した。

 同社は「リモート業務を一部職員に認めていた」とし、リモートを認めていない高崎市から指導があったことを認めた。一方で、架空配置については「適切な人員配置のもと、事業所運営している」と否定した。県の実地指導については「どの事業所に対しても定期的に行われるもの」と説明している。

 同社が運営していた有料老人ホーム(伊勢崎市連取町)では昨年末、県の指針に違反する人員配置があったことを訴えて従業員全員が一斉に退職届を出すトラブルがあった。

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