日航機事故で遺族が新たな提訴へ 音声、飛行データ開示求め
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 乗客乗員520人が犠牲になった1985年の日航ジャンボ機墜落事故を巡り、遺族の一部が日本航空(東京都)に対し、墜落機のボイスレコーダー(音声記録装置)とフライトレコーダー(飛行記録装置)の生データの開示を求め、月内にも東京地裁に提訴する方針を固めたことが4日、分かった。原告の1人で夫を事故で亡くした吉備素子さん(78)=大阪府=は「日航は遺族にデータを知らせる必要がある。本当の墜落原因を知りたい」としている。

 今年8月12日で事故から36年となる。遺族の一部は調査資料の開示を求めてきたが、国や日航は応じなかった経緯がある。遺族や関係者は昨年、事故の全容解明を求め、任意団体「日航123便墜落の真相を明らかにする会」を立ち上げた。会長を吉備さんが務めている。

 世界の航空・船舶事故では、数十年たってから新事実が判明する例もあるとされる。代理人で、内閣府公文書管理委員や総務省「情報公開法の制度運営に関する検討会」委員を務めた三宅弘弁護士は「事故調査資料などは本来、公文書に当たる。36年がたとうとする中、日航が開示しないのはおかしい」としている。

 上毛新聞の取材に対し、日航は「現時点で訴状がないためコメントできない」とした上で、「事故関係の生データ、資料は公開されたものを除き、国際民間航空機関の規定にのっとり非公開のため、当社も公開しない方針。公的機関による事故再調査に限り協力している」としている。

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