入札監視委 設置へ 官製談合受け透明化 沼田市
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 群馬県沼田市発注工事を巡る官製談合事件を受け、市は5日、入札業務を検証する第三者委員会「入札監視委員会」を新年度に設置する方針を明らかにした。同様の第三者委員会は横浜市などでも導入されており、市は公共工事を巡る入札の透明性を確保し、再発防止につなげる。

 同日の市議会一般質問で明らかにした。

 市によると、入札監視委員会は弁護士、監査委員、入札業務の実務経験を持つ有識者の3人で組織し、市が非常勤の特別職として委嘱する。予定価格に対する落札率が極めて高かったり、最低制限価格と同額だったりするなど不自然な入札結果が見られた際などに、入札や契約に関して市が取った対応が適切だったかを検証する。

 市は併せて、適正な業務執行を確保するための仕組みとなる内部統制制度の導入や、入札結果の検証態勢を強化するための独自のルール作りを進めている。

 事件を巡っては、非公表の価格情報を漏えいしたとする官製談合防止法違反などの罪で、元市契約検査課長(懲戒免職処分)が起訴され、前橋地裁で公判が続けられている。

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