地域おこし協力隊 群馬県は7年ぶり減112人 人材取り合いにコロナ影響か
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 都市部の若者らが一定期間地方に住み、活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の群馬県の2020年度隊員数は前年度比10人減の112人だったことが、28日までの総務省のまとめで分かった。全国では115人増の5464人と2年ぶりに増加したが、本県は13年度以来、7年ぶりの減少となった。

 協力隊の任期は原則1~3年で、地域のPRや特産品の販売活動などに従事する。県内の20年度の活動先は21市町村で、前年度最も多かった上野村はさらに5人増やして27人となった。みどり市が12人、前橋市が10人と続いた。県地域創生課によると、これまで本県で活動した隊員は2月1日時点で計238人。

 隊員数の減少について、同課は「全国で募集が行われ、人材の取り合いになっている」と推測する。加えて、県は4年前から東京都内で、隊員を募集する市町村と応募を考えている若者らをマッチングする相談会を開いてきたが、20年度は新型コロナウイルスによって開催できなかったことも影響した可能性があると指摘した。

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