群馬県の電子決裁率 2月時点で62.3% 押印1300件廃止にめど
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 行政手続きのデジタル化に絡み、群馬県が内部の承認手続きに使う起案書の電子決裁率が2月に62.3%となったことが分かった。外部からの各種申請が紙ベースのため電子化が難しいケースなどを除くと、全体の9割程度に相当するという。今後は電子申請の拡充などを通じ、こうしたケースを含めた電子決済率の向上を目指す。

 県は本年度、担当課の新設などを通じてデジタル化を推進し、電子決裁率は昨年4月の3.6%から7月に21.1%、10月に33.3%、今年1月に54.9%と上昇してきた。残る部分は事業者など外部からの各種申請を内部で審査する際、多くの紙資料が添付されているケースが多いという。

 こうした外部申請の電子化に向けた一環として、県は押印廃止に力を入れている。国の法令などに基づくため廃止が難しいものを除くと、本年度は知事部局で押印を求めている約1350件のうち約1300件の廃止にめどが付いたという。今後は提出を求めている紙書類の必要性などを見直し、電子化につなげる。

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