《アプローチ》指定管理者 行政と民間で擦れ違い 応募なく閉館、休館も
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2003年にオープンした前橋市の「あいのやまの湯」。06年度から指定管理者制度を導入して運営している

 住民サービスの向上と経費削減を目的とする指定管理者制度を巡り、行政と民間との間で揺らぎが生じている。県内では管理者が選定できずに、休館にしたり、自治体直営のまま運営したりしている施設がある。売却先が決まらず、施設が閉館に追い込まれるケースも出てきた。制度の本格スタートから15年。「今こそ制度を見直す時期だ」との声も上がる。

 指定管理者が決まらず前橋市は3月末、市有の温泉3施設(あいのやまの湯、粕川温泉元気ランド、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館)を休館にした。いずれも新型コロナウイルスの影響による昨年3~5月の休館以降、入館者は例年の5~6割にとどまり、売り上げは5割以下だった。

 あいのやま、元気ランドの両施設の公募に手を挙げた事業者は、例年の売り上げとコロナ下での減収を踏まえ、前年度比2.5~3倍の管理料を提示。市と協議を続けたが、合意には至らなかった。両施設とも再公募し、現在選定中だ。ふれあい館は再公募で管理者が決まり、近く再開予定。3施設について市は今後、売却や譲渡も視野に在り方を検討する。
(臂真里緒)

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