太田駅前の大型商業施設 来年前半にも解体の可能性 ドン・キホーテなど入居
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 民間主体の市街地再開発事業の検討地にあり、群馬県太田市の東武太田駅南口前のディスカウントストア「ドン・キホーテ太田店」などが入る大型商業施設が、早ければ2022年の前半にも解体される可能性があることが、23日までに分かった。施設関係者によると、建物の耐震強度不足が主な理由で、大部分のテナントはすでに撤退を進めている。

 建物を所有する大同(同市飯田町、佐藤亨社長)が教育関連の1テナントに店舗の明け渡しを求め、前橋地裁太田支部に民事訴訟を起こしたことで、概要が明らかになった。訴状によると、大同が15年に実施した耐震診断で建物の強度不足が判明。補強工事に多額の費用がかかるため、解体を決断したという。

 解体時期について、テナントの運営会社に送った通知書(20年1月24日付)では、建物の大部分を使用するドン・キホーテの賃貸借契約が満了する22年1月23日以降、すぐに工事を始めるとしている。

 民事訴訟で、大同は耐震診断の結果や賃貸借契約の規定を理由に、今年10月31日までの明け渡しを求めている。また、テナント側が撤退に伴う多額の費用を要求し、撤退を拒んでいるなどと主張している。

 テナントの運営会社の関係者は上毛新聞の取材に対し、移転した場合は新店舗の改装が必要で、工事費の一部補償を求めているなどと説明。「現在も移転先を探しており、対応は弁護士に一任した」とする。

 一方、ドン・キホーテの運営母体であるパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(東京都)の広報担当者は「太田店の撤退について現段階で特に決まった方針はない」としている。

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