ワクチン一般接種 職場や大学で21日から開始 今月開設の群馬・県央センター、職種の優先枠検討
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 新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、政府は1日、職場や大学での接種を今月21日から開始可能とすると発表した。複数の政府関係者によると、企業の下請けや大学生、従業員の家族や周辺住民も対象に含める方向で調整する。自治体に対しては接種券が届く前でも打つことができると通知した。一方、群馬県は今月下旬にも県央地域に設置予定の県営接種センターで一般接種を行う際、感染予防の重要性が高い職種に優先枠を設ける方向で検討を始めた。

 大学・職場接種は64歳以下の一般向けの加速が狙いで、米モデルナ製を使用する。市区町村による高齢者向け、大規模接種センターと合わせて3ルートを確保し、菅義偉首相が掲げる「1日100万回」を目指す。医師や看護師らの確保は難航する可能性もあり、想定通り進むかどうかは不透明だ。

 厚生労働省によると、職場や大学では「接種券」が届いていなくても可能とする。後日、自宅に券が届いたら勤務先に提出して情報を登録してもらう仕組みとし、手続きで混乱がないよう周知を図る。自治体には(1)対象者のうち高齢者や基礎疾患がある人を優先する(2)自治体による高齢者接種に影響が出ないよう会場や医療従事者を自ら確保する-ことも求めた。

 今後、必要な企業などに保管用の冷凍庫を配備する。自治体向けに示している手引とは別に、ワクチンの配送方法や供給量の調整についてまとめた手引やチェックリストを作る。中小企業は商工会議所などを通じた共同実施などを想定している。

 政府方針について県ワクチン接種推進課は、山本一太知事が接種順位の柔軟な運用を政府に求めてきたことを踏まえ、「制度の詳細を国に確認しながら、県内のワクチン接種推進に向けて活用を検討していきたい」と歓迎した。

 一方、同課によると、県央センターで一般接種を行う際に検討中の優先枠は、保育・教育関係の職員や、警察官、消防士など社会生活の維持に不可欠な職種を想定。65歳以上の高齢者向け接種を7月末までに完了させる前提で、今後、具体的な範囲の検討を進める。

 一般接種を巡り、県議会や市長会、保育関連団体などさまざまな団体から県や市町村に対し、こうした職種への優先接種を求める要望書などが寄せられていることを考慮した。

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