農畜産物の輸出促進 関東農政局が支援本部新設 群馬県内は16産地
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 政府の「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」に基づき、産地の取り組みを後押しするため、農林水産省関東農政局は12日、輸出産地支援本部(本部長・幸田淳局長)を設置したと明らかにした。群馬県県では、新たに重点支援のリストに加わった清酒6産地を含め、農畜産物や加工品などの10品目16産地が対象となっている。同農政局は管内の産地の課題や実態を踏まえ、専門家の知見を生かしながら海外市場の開拓支援に乗り出す。

 農水省は、2030年までに農林水産物・食品の輸出額を5兆円とする目標を設定しており、支援対象として全国の1261産地を指定している。本県からは、牛肉、鶏卵、リンゴ、イチゴ、キャベツ、ヤマトイモ、トマト、木材、しょうゆの計10産地が今年2月に対象リストとして発表され、清酒の各産地が4月に追加された。(稲村勇輝)

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