自費「購入したい」は5割 6割は授業内容知らず 県内小中学校 1人1台PCで保護者調査
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 群馬県や市町村が児童生徒に1人1台のパソコンを無償貸与して授業などで使っている取り組みで、将来的に県立高では家庭で購入した端末を持ち込んで使う構想があることを巡り、「(端末を)購入したい」と答えたのは県内小中学生の保護者の5割にとどまることが、上毛新聞の集計で分かった。端末を使った授業内容を把握できているか尋ねると、保護者の計6割が「分からない」と答えた。今後行政が自費購入を目指すのであれば、端末の活用の幅を広げて効果を示し、保護者の理解を一層深める必要がある。

 県内協力校の小学3年生と中学2年生の保護者に1~8日に上毛新聞週刊風っ子編集室がアンケートを行い、511人から回答を得た。

 端末の自費購入について3択で尋ねた。「購入したい(必要だから、時代の流れなど)」と答えたのは256人で50.1%。「購入したくない(行政が用意すべき、そもそも不要など)」は186人で36.4%だった。「購入できない(経済的事情など)」も69人で13.5%いた。

 現在子どもが通う学校で端末を使ってどのような授業が行われているか、保護者の理解度を聞いた。「あまり分からない」が最多の240人、「全く知らない」も63人で計59.3%に上った。「イメージはある」が185人で36.2%、「よく理解していると思う」は23人で4.5%だった。(まとめ 高野聡)

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 1人1台のパソコン配備事業を巡る調査結果を、25日付の週刊風っ子で特集します。

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