緊急事態宣言 30日まで延長へ 群馬県など19都道府県
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 政府は8日、群馬県など21都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、宮城、岡山を13日からまん延防止等重点措置に移行し、残る19都道府県について12日の期限を9月30日まで延長する方針を固めた。重点措置を適用している12県のうち富山、山梨、愛媛、高知、佐賀、長崎の6県を解除する方向だ。複数の政府、与党関係者が8日、明らかにした。9日に政府対策本部会合を開いて正式決定する。

 政府は、ワクチン接種の進展する11月ごろをめどに緊急事態宣言の発令されている地域などでも行動制限を緩和する案もまとめた。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に、県をまたぐ旅行や大規模イベントを認めるほか、飲食店での酒類提供も容認する方向。9日決定する見通し。

 期限延長などにより、緊急事態宣言の対象は北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県となる。

 重点措置は、宮城、福島、石川、岡山、香川、熊本、宮崎、鹿児島の8県となる見通し。期限は宣言と同じ30日まで。

 山本一太知事は8日、県庁で記者団の取材に応じ、西村康稔経済再生担当相に同日、期間の延長を要請したことを明らかにした。1日100人前後で推移する新規感染者数や6割に及ぶ病床稼働率などを理由に挙げ、「とても解除できる状況ではない。ここで中途半端に解除し、もう一度、感染が拡大することになっては元も子もない」と説明した。

 群馬県などが延長を要請した後、菅義偉首相は8日、対象地域や延長幅を巡り、西村氏ら関係閣僚と官邸で協議した。その後、記者団に「緊急事態宣言や重点措置の地域や期間について明日、専門家の分科会に諮る。その結果を踏まえ、政府で決定したい」と説明。「医療体制の状況などを重視して判断したい」と述べた。

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の安住淳国対委員長は8日、国会内で会談し、宣言延長に関し、9日午後に衆参両院の議院運営委員会で政府の報告を受ける日程で合意した。

◎県内新たに117人陽性 50代女性が死亡

 新型コロナウイルス感染症で、群馬県と前橋、高崎両市は8日、新たに10歳未満~80代の男女117人の陽性が判明し、入院していた高崎市内の50代女性が死亡したと発表した。県内での感染確認は、再陽性も含め累計1万5854人(うち164人死亡)となった。

 県によると、同日夜時点の重症者は24人。内訳は20~30代が2人、40~50代が17人、60代以上が5人と、働き盛りの世代が目立つ。各医療機関に確保した専用病床472床の稼働率は60.0%で、国の指標で最も高い「ステージ4」(50%)を超えた状態が続いている。

 高崎市によると、死亡した50代女性に基礎疾患はなかった。陽性判明から2日後に入院して約1カ月後に亡くなったという。ワクチンは未接種だった。8月以降、県内では陽性者9人の死亡が確認されているが、50代以下の死亡は計3人となった。

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