生活困窮相談が4.3倍 飲食や運転代行中心 20年度2123件 高崎市
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 新型コロナウイルスの経済的影響について、群馬県高崎市は9日、生活困窮者からの自立支援の新規相談件数が2020年度に、前年度比4.3倍の2123件となったと明らかにした。飲食業をはじめ、タクシー運転手や運転代行業などを中心に減収や離職に関する相談が多かったという。21年度の相談件数もほぼ同水準で推移し、住居確保や生活資金貸し付けなど各種制度の利用も増えていることから、市は今後も継続的な支援に取り組む。

 同日開かれた市議会一般質問で市が説明した。市社会福祉課によると、最近5年の新規相談は年間500~600件程度で推移していたが、新型コロナの感染拡大後に急増。営業自粛や時短営業の影響が大きい飲食関連だけでなく、運輸や結婚式に関連した美容関連など幅広い業界から相談が寄せられているという。

 市は生活困窮者に、家賃を公費で負担する「住居確保給付金」などの支援制度を紹介している。同給付金はコロナ禍を受けて国が対象や期間を拡大しており、20年度の市内の支給件数は前年度比21.5倍の495件、支給額は41.8倍の計約8910万円となった。

 市社会福祉協議会を通じて無利子で生活費を貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸し付け」も、相談者に周知。貸し付けを始めた昨年3月25日以降、一時的に資金が必要な人に上限20万円を貸し付ける「緊急小口資金」は申請件数4132件で申請額計7億6416万円、月最大20万円を原則3カ月にわたって貸し付ける「総合支援資金」は5591件、計29億4886万円だった。(真尾敦)

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