接種業務の職員 全市で残業月80時間超 「過労死ライン」 電話対応や体制構築に追われ
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 新型コロナウイルスワクチン接種が本格化した5、6月に接種券発行などの関連業務に携わった職員について、上毛新聞が群馬県内12市にアンケート調査したところ、全市で「過労死ライン」とされる月80時間を超える時間外労働(残業)があったことが分かった。接種体制の構築や電話対応などで長時間労働が常態化したとみられる。一般高齢者の接種終了を7月末に前倒しする国の目標を一因とする意見も目立った。

 12市の回答を集計すると、5、6月に月80時間を超える残業をした職員が最も多かったのは太田の延べ28人で、次いで前橋22人、高崎19人、渋川16人、館林13人などと続き、最も少ない伊勢崎が3人だった。

 最多の太田は該当者の約8割に当たる23人が100時間以上で、最長の職員1人は6月の残業時間が245時間に達していた。市人事課によると、接種日程を個別に調整する「コーディネーター」を配置し、より丁寧な対応をとっていたことが背景にあるという。

 残業の要因として、富岡やみどりなど半数以上が、予約相談やクレームを受ける「電話対応」と回答。「接種体制の構築」「医療機関との調整」「接種券の発送準備」「ワクチンの管理」「集団接種会場の運営」との答えも多かった。

 ある市の職員は「6月は日中業務が電話対応だけで終わる日も多かった。その結果、定時が過ぎてからワクチン以外の通常業務を始めるので、帰宅するころには日付が変わっていた」と打ち明けた。

 国が一般高齢者の接種終了を7月末に前倒ししたことと残業が増えたことの関連性を尋ねると、桐生、伊勢崎、藤岡など8市が「大きな要因」「業務量の増加につながった可能性はある」などと指摘。接種体制の見直しや日程の再調整に追われ、残業が増えた一因とみている。

 一方、各市とも担当部署の増員や全庁的な応援態勢構築、コールセンター業務や集団接種会場の運営業務の一部外部委託などを通じて、業務の平準化や効率化に向けた対策を進めており、7月は残業時間が減少傾向に転じた市もあった。

 厚生労働省は脳・心臓疾患などで死亡した場合、残業が発症前の1カ月で100時間、2~6カ月平均で月80時間を超えると業務との関連性が強まるとし、労災認定基準の「過労死ライン」としている。(中村穂高)

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