「大半の地域」で解除可 群馬県は時短継続の方針 緊急事態宣言で厚労相
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 群馬県など19都道府県に発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言について、田村憲久厚生労働相は24日の記者会見で、30日の期限をもって大半の地域が解除できる見通しであるとの見解を示した。政府は宣言の「全面解除」を視野に入れており、28日に新型コロナ感染症対策本部を開いて正式決定する方向。一方、山本一太知事は24日の定例会見で、期限通りに宣言が解除となった場合でも「一定期間は県独自の営業時間短縮要請など一部の制限を実施する必要がある」と述べた。

 宣言解除に関し、田村厚労相は「このまま(感染状況の)低下傾向が続けば、ほとんどのエリアで解除する基準に近づく」と述べた。その上で「専門家は冬に波が来る可能性があると言っている。解除になったとしても、リスクの高い行動は避けてもらわないといけない」として、感染対策の徹底を呼び掛けた。

 また、緊急事態宣言からまん延防止等重点措置に移行する可能性について「ここ数日間の低下傾向がどうなるか注視している」と述べ、専門家の意見や各都道府県の意向を踏まえ、最終的に政府が判断する考えを示した。

 コロナ対策の基軸となる政府の基本的対処方針では、宣言が解除された場合でも、感染防止対策は段階的に緩和するとしている。営業時間短縮のほか、不要不急の外出の自粛など各種要請を当面継続できる。県は方針に沿う形で具体的な要請内容を検討する。

 観光需要を喚起する「愛郷ぐんまプロジェクト」など県独自の経済対策については、10月中旬からの実施を想定している。山本知事は開始時期について総合的に判断するとした上で「時短要請や県の警戒度などの状況に縛られず、前に進められるか判断したい」とした。

 24日夜には、県の感染症専門家チームの会議が開かれ、山本知事はワクチン接種や医療提供体制、経済対策に関する時期をまとめたロードマップについて意見を聴いた。

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