一括採用で人材確保 上野 村内12事業者が組合
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 地域産業の担い手を確保するため、上野村内の12事業者が今月、人材を一括採用して所属する事業所に派遣する「上野村特定地域づくり事業協同組合」を設立した。都市部から過疎地への移住を後押しするため、昨年6月に施行された「特定地域づくり事業推進法」に基づく組合を目指しており、財政支援なども受けられる。村によると、同種の組合の設立は関東で初めて。

 上野村は、生産年齢人口をはじめとした人口減少の課題を抱えてきた。その一因として、一つの職場では年間を通した仕事がなく、一定の給与水準を確保するのが難しいことが挙げられるという。農業や商工業など地域の仕事を組み合わせて年間を通した雇用を作り、課題解決につなげようと村が組合設立を呼び掛けた。(村山拓未)

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