もし転居なら?…やっぱり「県内」が64% 群馬経済研究所調査
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 「もしも転居するならどこに住みたいか」を群馬県民に尋ねたところ、「県内」が64.5%で、「県外」(35.5%)を上回ったことが29日、群馬経済研究所の調査で分かった。県内志向の理由には、職場に通いやすいことのほか、「買い物がしやすい」「車での移動がしやすい」「実家がある」などが挙がった。

◎「県外」は若い世代→都会志向 中高年→海沿い

 一方、県外での上位は東京、神奈川、埼玉、沖縄の順で、理由は「買い物がしやすい」「鉄道で移動しやすい」「よい働き口がある」「海がある」が多かった。

 年代別に見ると、県外に住みたい割合は20~30代が41%、40~50代が34%、60歳以上が31%と、若い世代ほど高かった。

 住みたい場所は20~30代が東京、埼玉、千葉、神奈川の順。40~50代は東京、沖縄、埼玉、神奈川、60歳以上は神奈川、静岡、京都―だった。

 同研究所は、若い世代は都会志向、中高年は海沿いのロケーションに憧れが強いと分析。群馬県人口の社会増減(他地域からの転入と転出の差)では若年層ほど転出超過の状態となっているため、県内の活力を維持するには関心の高い「雇用」「生活」「地域の好感度」を中心とした定着対策が不可欠と指摘している。

 調査は昨年12月に県民1150人を対象に実施。このうち358人(回答率31.1%)から回答を得た。

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