ふるさと納税の具体的使途 選択可は7自治体のみ
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 寄付総額が過去最多を更新した2017年度のふるさと納税で、寄付金を充てる事業名を具体的に選択できるのは県、前橋、桐生、伊勢崎、安中、草津、みなかみの7団体で群馬県内自治体の2割に届かなかったことが6日、総務省の集計で分かった。

 具体的な使い道として、尾瀬国立公園の保護・適正利用の推進(県)や、児童養護施設などを巣立つ若者の支援(前橋)などが示された。同省の調査に対し、残りの29市町村のうち、中之条、川場を除く27市町村は「子育て」「環境」といった大まかな分野で選択できるとした。

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