土砂災害警戒区域187施設 避難計画提出1割
  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 群馬県内の土砂災害警戒区域内にある、子どもや高齢者、障害者ら配慮が必要な人が利用する187施設のうち、改正土砂災害防止法で義務付けられている避難確保計画を作成し、地元自治体に受理されたのは1割の18施設にとどまることが25日、県の調査で分かった。土砂災害に関する知識や計画作りのノウハウがないため作成が進んでおらず、県が支援を強化する。

 土砂災害警戒区域は県内27市町村にあるが、このうち23市町村の学校や病院、高齢者・障害者施設などが該当する。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
関連記事