義務化7年 火災警報器設置70% 全国ワースト3
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 群馬県内で住宅用の火災警報器を設置している世帯の割合(6月1日時点)は前年比1.2ポイント減の70.6%で、全国(81.6%)を11ポイント下回り、都道府県別では45番目だったことが5日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。寝室など警報器の取り付け場所を各自治体が具体的に定める火災予防条例の適合率は、全国が66.5%なのに対し、本県は前年比0.4ポイント減の57.4%で41番目。義務化から7年となるが、設置が伸び悩んでいる。

 設置率などの低迷について、県消防保安課は「設置の義務化を知らない人や知っていても必要性を感じていない人がいることが原因とみられる」と説明。今後は毎月10日を「ぐんま住警器の日」と設定し、各消防と連携した啓発などを強化する。

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