義務化7年 火災警報器設置70% 全国ワースト3
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 群馬県内で住宅用の火災警報器を設置している世帯の割合(6月1日時点)は前年比1.2ポイント減の70.6%で、全国(81.6%)を11ポイント下回り、都道府県別では45番目だったことが5日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。寝室など警報器の取り付け場所を各自治体が具体的に定める火災予防条例の適合率は、全国が66.5%なのに対し、本県は前年比0.4ポイント減の57.4%で41番目。義務化から7年となるが、設置が伸び悩んでいる。

 設置率などの低迷について、県消防保安課は「設置の義務化を知らない人や知っていても必要性を感じていない人がいることが原因とみられる」と説明。今後は毎月10日を「ぐんま住警器の日」と設定し、各消防と連携した啓発などを強化する。

 県内の消防本部別で設置率が高いのは高崎広域78%、桐生76%、伊勢崎74%。低かったのは館林61%、富岡甘楽64%、渋川広域65%などだった。条例適合率は伊勢崎67%、桐生65%、前橋、太田61%となった一方、館林36%、吾妻広域50%、富岡甘楽52%などが伸び悩んだ。

 設置率は全国の消防本部が管内の住宅を抽出調査し、火災警報器を1カ所以上取り付けている世帯を推計した。都道府県別では福井の95.1%がトップで、宮城90.5%、鹿児島88.8%と続いた。沖縄の58.1%が最も低かった。

 2011年6月までに全ての自治体が設置を義務化し、全国では10年12月の63.6%から上昇してきたが、罰則規定がないため15年に80%を超えてからは横ばい状態となっている。消防庁の担当者は「火災時に逃げ遅れが懸念される高齢者の世帯を中心に設置を呼び掛けたい」としている。

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