防災ヘリ墜落で検証・再建室設置 知事が方針
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 搭乗員9人全員が死亡した群馬県防災ヘリコプター「はるな」の墜落事故を受け、大沢正明知事は7日、安全管理体制の検証や今後の在り方を検討するため、新組織「防災航空体制検証・再建室」を立ち上げる方針を明らかにした。事故発生から1カ月となる10日付で、県消防保安課内に設置する方向で調整している。

 外部有識者を交えた委員会を発足させることにしており、「検証・再建室」が調整窓口となる。防災ヘリに関わるマニュアルの見直しや充実にも取り組み、安全性能を高めた後継機の早期導入を目指す。

 大沢知事は7日、自民党県連に対し、申し入れのあった9月補正予算案や防災ヘリに関する要望について回答した。冒頭のあいさつで、「亡くなられたご遺族に対するケアはもちろんのこと、二度とこのような事故が起きないよう、従来の安全管理体制の全面的な検証と今後の防災航空体制の検討を行う」と述べた。

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