液状化マップ作成14% 本県5市村
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 地震で土地の液状化が起きる危険性が高い地域を示すハザードマップを作成し、公開しているのは42都道府県の365市区町村で、全国にある市区町村の約2割にとどまっていることが13日、国土交通省や内閣府への取材で分かった。群馬県は桐生、伊勢崎、渋川、安中、高山の5市村で14%だった。

 国交省によると、洪水については1335市区町村、土砂災害は1343市区町村がハザードマップを公開しており、いずれも全体の約8割。液状化のハザードマップが広まっていない背景には、土砂災害などは法律で義務があるが、液状化の場合は地震防災対策特別措置法で「努力義務」とされていることがある。

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