群馬県内の公立266校 ブロック塀 安全に問題
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◎通学路優先 対策急ぐ

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が崩れて女児が犠牲になった事故を受け、群馬県教委は21日、ブロック塀のある公立の小中学校と高校、特別支援学校計318校のうち266校の塀で安全性に問題があり、撤去など安全対策の必要があると明らかにした。県教委は通学路に面する県立学校の塀を優先して撤去や改修をするとともに、小中学校の設置者である市町村教委に早期の対策を促す。

 8月10日時点の調査で、塀の高さが建築基準法に適合しているかや劣化・損傷の有無など外観に基づく点検に加え、ブロック内部の点検の結果を反映した。

 安全性に問題があるとされた塀は266校で全長4万855メートル。このうち432メートルは外観上問題がなくても内部に問題が見つかった。ただ、内部点検が必要な167校のうち点検が完了したのは45校にとどまり、今後さらに全長が延びる可能性がある。

 266校の内訳は、小学校150校、中学校52校、高校51校、中等教育学校1校、特別支援学校12校。全校で注意喚起や近づけないような措置など応急対策が講じられているという。

 小中学校を市町村別にみると、高崎市が58校で最も多く、前橋市45校、桐生、伊勢崎両市16校、沼田市10校、館林市9校などと続いた。上野や東吾妻など9町村はゼロだった。調査結果を受け、一部の市町村教委は既に撤去や改修に乗り出している。

 県教委は県立学校の塀のうち、全体の4分の1に当たる約4千メートル分を年度内に撤去する方針。笠原寛教育長は21日の県議会一般質問で、「通学路に面するものから優先的に既決予算を活用して速やかに対応する」と述べた。

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