防災ヘリ墜落 月内にも遺族会発足へ 登山道整備を要望
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 群馬県防災ヘリコプター「はるな」が中之条町の山中に墜落し9人が亡くなった事故で、搭乗していた吾妻広域消防本部職員の遺族が中心となり、遺族会の発足準備を進めていることが11日、分かった。遺族同士で連絡を取り合い、月内にも正式な立ち上げを目指す。県など関係機関に対し、墜落現場への登山道の整備や親への補償、早期の原因究明などを求める。

 遺族側は個別に行動してきたが、県などに要望するには、遺族会として足並みをそろえる必要があるとの認識が広がっている。それぞれが抱える悩みや課題についても情報共有する。

 県は亡くなった搭乗員のうち消防職員7人に、規定に基づく「賞恤しょうじゅつ金」の支給を検討している。一方、遺族の中には「苦労して育てた大切な息子を亡くした精神的なダメージは大きく、生活も一変した」とし、慰謝料など親への補償を県や運航委託先の東邦航空(東京)に求めるべきだとする意見が上がっている。

 事故機の回収について、県は大型ヘリで引き上げた後、トラックに積み替えて群馬ヘリポート(前橋市)まで運ぶ計画を示している。今月中旬の完了が予定されているが、遺族らの間では、墜落現場までの慰霊登山を希望する声もある。

 現地までの道が険しいことから、遺族会として登山道の整備も働き掛ける方向だ。ある遺族の男性は「息子の魂が現場に漂っているような感じがする。一日でも早く、現場まで行けるようにしてもらいたい」と話している。

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