群大+医療機関、企業、行政 産後の禁煙 継続支援
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 妊娠を機にたばこをやめた女性に、出産後も禁煙を続けてもらおうと、群馬大は11日、医療機関や企業、行政に呼び掛けて12月に新たな支援ネットワークを立ち上げると発表した。啓発活動を多面的に展開するほか、禁煙を助けるサポーターを養成する。「たばこがもたらす影響を周知し、母子の健康を守りたい」としている。

 同大によると、産業界や行政、一般県民を巻き込んで産後の禁煙を支援する取り組みは国内で初めて。「禁煙継続支援ネットワーク」の名称で活動する。

 ホームページ(HP)やパンフレットを作ったり、シンポジウムを開いたりして禁煙の重要性を周知する。キャッチフレーズやロゴマークを定め、統一的な活動を目指す。独自の研修を受けたサポーターが県民の禁煙を支援し、女性の夫らも支援対象とする。

 参加企業には、職場のたばこ対策を進める上で群馬大などの専門家から協力を得られるメリットがある。これまでに県内の病院を中心に40余りの機関、団体が参加を決定。12月15日に設立イベントを開く計画だ。

 中心となる群馬大大学院保健学研究科の篠崎博光教授は、妊娠中の禁煙対策が進む一方、出産後の啓発は不十分と指摘。環境省の調査では妊娠を機にたばこをやめた女性(25歳未満)の42%が産後、喫煙を再開するという。

 同大はこれまでにも出産後の禁煙を支援する研究・教育プロジェクトを展開。新たなネットワークの発足で、活動を県全体に広げる狙いがある。篠崎教授は「赤ちゃんの受動喫煙は、ぜんそくや突然死の危険を高める。取り組みは母子の健康を守る上で重要で、県民全体の喫煙率低下にもつながる」と強調した。

 2016年度の県民健康・栄養調査によると、本県の喫煙率は女性12.2%、男性は40.5%。厚労省が同年に実施した別の調査では、本県の男性喫煙率は都道府県別で1位で、禁煙対策が課題となっている。

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