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定年制の制度化は望ましい 1975(昭和50)年3月1日

神田知事は二十八日の県議会一般質問に答え「昨今の地方財政状況からみて、地方公務員の定年制が制度的に確立するのが望ましい」と、定年制に対する知事の考え方を初めて明らかにした。

公務員は「肩たたき」に応じて自ら辞職を申し出る慣行だった。知事発言のような考え方が出て、戦後採用された公務員の大量退職の時期を迎え、国家公務員が1981年に60歳定年制を導入。地方公務員法改正を受けて、県は85年3月に定年条例を施行した。勧奨退職年齢を段階的に引き上げる移行措置を経て、93年に県職員を対象に完全実施された。