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八場ダム建設に新局面 1973(昭和48)年3月27日

結論がでないまま凍結状態が続いていた八場ダムは、水源地域特別措置法が今国会で成立する見通しがついたことにより、実現の方向へ歩み出した。(略)新局面を迎え、再び賛否両論がうずまくとみられる。

ダム建設に伴う水没地域の損失補償や生活再建、地域活性化を目的とする水源地域対策特別措置法(水特法)が1973(昭和48)年施行された。本県を含む25の水源県が、ダム建設協力の絶対条件として制定を働き掛けた。その後、八ツ場ダム建設を巡り、県や長野原町が水没地対策を充実させる法改正を要望し、94年に議員立法で改正された。