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ふるさと納税 寄付誘致に熱 2008(平成20)年10月10日

五月に制度化された「ふるさと納税」の受け入れ態勢を県と二十六市町村が整備し、十町村が準備・検討中であることが上毛新聞社の調べで分かった。これまでに申し込みのあった寄付は(略)五千二百万円。

ふるさと納税は進学や就職で都市に移る人が多く、都市に集まりがちな財源を地方に移すのが狙いで、この年から始まった。自治体間で豪華な返礼品を用意するなど競争が過熱。2017(平成29)年度の寄付額上位は(1)草津13億9600万円(2)中之条7億4200万円(3)榛東6億600万円-の順。住民税減収のため、県と前橋、高崎など10市町は“赤字”となった。