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3歳未満児 保育料補助 1999(平成11)年2月24日

子育て支援策の一環として県は三歳未満児の保育料について、今年十月から月額三千円を上限に市町村を通じて一律補助する。(略)少子化対策と連動した子育て環境を整備する。全国都道府県で初の試み。

3歳未満児の保育料は保育士の業務量が多くなるため高く設定されている。県の補助は差額を埋めるのが狙いだった。2015(平成27)年度には第3子以降の3歳未満児の保育料を県内全域で無料にするなど、県や市町村が共働き家庭の経済的負担を軽くし、子育てを支援する対策を取ってきた。国は今年10月に幼児教育・保育の無償化を始める。