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合併行うべき67% 県調査 2000(平成12)年2月25日

市町村合併問題で小寺弘之知事は二十四日(略)市町村長・議長らを対象に実施したアンケート調査の結果を明らかにした。(略)七割近くが「合併を行うべき」と答えたものの(略)“慎重派”と“積極派”がきっ抗

地域実態に合った合併の枠組みを作成するよう国に要請され、アンケートを実施した。積極派は市長54%、町村長27%、市議会議長89%、町村議会議長44%。町村ほど慎重な姿勢がみられた。「平成の大合併」により県内市町村は70から35に半減。行財政の効率化が進んだが、住民の一体感醸成や、旧町村部の行政サービスの維持など課題となっている。