国立競技場（奥）と五輪マークのモニュメント＝６月

　新型コロナウイルス感染拡大で東京五輪・パラリンピックが来夏に延期されたことに伴う追加経費について、大会組織委員会が約２千億円と試算していることが２９日、複数の大会関係者への取材で分かった。組織委、東京都、政府は追加経費と、別途試算する大会での新型コロナ対策費について協議の上、１２月に負担の割合を決める方針だ。

　追加経費では、会場の再確保に関わる費用や、設備のレンタルやリース、保管の費用、職員の人件費などが見込まれている。

　３月の延期決定直後の段階では、関係者の間で追加経費は３千億円程度との観測が出ていた。